郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号
◎山口勇農林部長 農地の集積・集約化についてでありますが、今年６月に農林水産省が公表した農地中間管理機構の実績等に関する資料等によると、県内における集積面積は５万4,171ヘクタールで、県の耕地面積13万7,300ヘクタールに占める集積率は39.5％となっております。
◎山口勇農林部長 農地の集積・集約化についてでありますが、今年６月に農林水産省が公表した農地中間管理機構の実績等に関する資料等によると、県内における集積面積は５万4,171ヘクタールで、県の耕地面積13万7,300ヘクタールに占める集積率は39.5％となっております。
新規就農希望者の相談はいろいろありますが、その相談の中で、そちら、希望のある方に対して、農地中間管理機構で管理している農地の情報を提供したり、また、県やＪＡの相談にあった方についても、その情報を共有しながら、連携しながら、支援のほうを図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三瓶裕司君） ７番、石橋今朝夫君。
本市農業委員会といたしましては、農地所有者や耕作者の利用意向調査の結果を踏まえ、農業委員及び農地利用最適化推進委員に配付したタブレット端末などを効果的に活用し、農地法第34条に基づく農地の利用調整や農地中間管理機構等との連携を図っているところであります。
におけるタブレットを活用した目標地図を含めました地域計画、いわゆる人・農地プランを策定いたしまして、分散した農地をまとまった形に集約し、効果的な利用に結びつけることとなったわけでございまして、本市におきましては、来年４月が法律施行でございますので、それに向けまして、効果的な事業施策となりますように、国の動向を十分注視いたしまして、必要な予算措置を講じまして、人・農地プランが農業法人等に対する農地中間管理機構
このような中、市においては「実質化された人・農地プラン」の策定や農地中間管理機構の活用により、担い手や農地の確保を推進し、耕作が困難となった農地についても、多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度などを活用し、保全に向けた支援に取り組んでいるところであります。今後も様々な農地の実情に合わせて各種制度を活用しながら、将来にわたって農地の維持管理が図られるよう努めてまいります。
農地集積を推進するための人・農地プランの実質化は、農業委員会を中心に、須賀川農業普及所、ＪＡ夢みなみ及び農地中間管理機構と連携して、集落話合い運動を進めており、農業をはじめ、地域コミュニティの再生や集落の維持・活性化に貢献する地域貢献型集落営農の育成や新規就農者等を含めた雇用の受皿づくりを図るとともに、多様な機関・団体との連携による新たな事業展開や地域ぐるみの組織づくりを積極的に推進してまいります。
こちらは農地中間管理機構事務受託収入の減によるものでございます。 26ページをお開き願います。 21款１項２目民生債140万円の減。こちらはすこやか赤ちゃん誕生祝い金事業の減によるものでございます。 ６目教育債、補正額ゼロ。こちらは小中学校入学支援運動着等支給事業の減及び小中学校入学祝い金事業の増によるものでございます。 ７目災害復旧事業債450万円の減。
◎山口勇農林部長 耕作放棄地の増加についてでありますが、本市におきましては、中心経営体となる担い手の労力の軽減や経営の安定を図るため、農地中間管理機構を活用した農地利用の調整と、担い手への効率的な農地の集積、集約化を支援しているところでございます。
離農者などが出た場合や、農地中間管理機構、農地バンクを通した次の担い手とのマッチングについて、本市における過去５年の実績と今後の見通しを示してください。 農林水産省の掲げる人・農地プランにある中心経営体とは、大規模な専業農家や法人経営を念頭に置いていると考えます。しかし、集落は１軒や２軒の大規模農家だけで維持はできません。
また、農地の中間的受皿である農地中間管理機構の貸手側の農家は後を絶たず、一方の借手側は後継者不足、高齢化、大型機械導入等の問題により手いっぱいの状態であり、耕作放棄地が今後ますます増加するのではないのかと不安を感じております。 そこで、３点についてお尋ねします。
その調査を行いまして、その農地の所有者からまず農地中間管理機構に貸し付けるとか、あとは自ら買い手、あと借り手を見つける。あとは、自分で耕起するなどの確認を行ってございます。農地中間管理機構に貸し付けるというような場合は、県の農地中間管理事業のほうへ報告を通知をしているような状況でございます。
現在、市においては、農地中間管理機構による農地の集積、集約を推進し、耕作放棄地の発生抑制に努めているところであります。市といたしましては、農業委員会と連携し、農地中間管理機構による集積を進めるとともに、各集落で策定された「実質化された人・農地プラン」に基づき、適正な畑地の維持管理が図られるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、農地等の管理についてであります。
企業が進出する際、市が企業の要望を聞いた上で地権者と調整し、農地中間管理機構が農地を借り上げて、20年間の土地貸借契約を結び、企業へ貸し出しています。この利点は、企業に地権者対応を求めないことであり、県内外からの進出が数多く決まっているようです。そこで、本市においても会津縦貫南道路の整備が進んだことで立地条件のよい神指城地区への農業団地の計画に取り組むべきと考えますが、認識を示してください。
今後、農地所有者が不明な農地が発生した場合につきましては、農地中間管理機構と協議を行いまして、農地法に基づく所有者不明の遊休農地の公示制度というものがございますので、そちらを利用しまして、農地中間管理機構が利用権を取得して担い手に貸し付けることによりまして、所有者不明の遊休農地を活用していくというようなことで対応していきたいと考えてございます。 以上です。
活動の成果としましては、農地パトロールにより遊休農地の把握を行い、その利用増進に向けた指導を294件、農地所有者の農地貸付けの意向に基づき、福島県農地中間管理機構への情報提供を32件行うなど、農地の利用関係の調整を行ったほか、農業委員と連携して支援活動を行った結果、３名が新規就農を果たしたものであります。
本事業につきましては、農地中間管理機構を通じて、担い手の農地集積・集約化に協力するものに対して、協力金を交付するものでございます。地域集積協力金と経営転換協力金で構成されてございます。 まず、地域集積協力金につきましては、人・農地プランの策定地域を対象として、地域内の農地を中間管理機構に貸し付け、農地集積・集約した成果に応じて、地域に協力金を交付するものでございます。
また、農地中間管理機構を通した農地の貸借によるこれまでの担い手の負担となっていた賃貸借契約に係る煩雑な事務が軽減されるほか、出し手に対する経営転換協力金の交付によって担い手への円滑な農地の集積が図られており、さらには点在する農地の集約化を進めることで担い手の効率的な営農活動が推進されるなどの効果が見込まれることから、今後ともこうした施策を通して担い手への支援に取り組んでまいります。
初めに、農地集積を推進するための人・農地プランの実質化は、農業委員会を中心に、須賀川農業普及所、ＪＡ夢みなみ及び農地中間管理機構と連携して、集落話合い運動を進めております。
◎新田幾男農業委員会会長 支援体制につきましては、農業ＤＸ化推進や規模拡大等による農業経営の強化を図るため、アドバイザーに県農業会議、県中農林事務所、農地中間管理機構、福島さくら農業協同組合、郡山市東部土地改良区、郡山商工会議所、福島大学、岩瀬農業高等学校、郡山北工業高等学校、郡山商業高等学校などにも参加いただくとともに、今後さらに、農機具メーカーなどにも働きかけ、それぞれの専門分野から必要に応じて
こちらは米全袋検査受託事業収入及び農地中間管理機構事務受託収入の減によるものでございます。 21款１項１目総務債90万円の減。こちらは結婚祝い金事業の減によるものでございます。 ２目民生債380万円の減。こちらは、すこやか赤ちゃん誕生祝金等事業の減によるものでございます。 ３目土木債4,060万円の減。こちらは東橋補修事業の増及び町道高萩線舗装補修事業の減によるものでございます。